空き家対策

本日の日経記事。空き家改修費用の1/3を補助するという大胆な支援策。
空き家の活用策を探るための調査費用にも、国が最大半額を負担するそうです。
6月7日には、参院本会議でも改正空き家法が可決・成立しています。

今後、中古物件市場が活発になるには、空き家対策を行う自治体の、48条但し書き許可に関する特例制度（指針に合った用途に用途変更等する場合の用途規制等を合理化）がどの程度整備されるのか。自治体の動きに注目だなあ。