2020改正省エネ基準義務化

2017年4月に施行の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」は2000㎡以上の非住宅から適合義務化となりましたが、2020年には住宅、非住宅すべての規模で適合義務化となります。この制度が義務化されると、耐震や防耐火などと同様に、この省エネ基準に満たない建物は建築確認が下りなくなるということになります。

また、県の環境配慮型住宅助成金などは、設計者及び工事監理者が住宅省エネルギー設計技術者講習会を修了していることが助成要件であったりするので、今日は時間をつくって住宅省エネルギー技術講習を受講してきました。

日本の省エネ性能は世界と比べると大変低いレベルです。例えばヒートショックによる溺死の数値は日本がずば抜けて多いと聞いたことがあります。住宅の省エネ性能を上げるという事は、環境に配慮するだとか光熱費が掛からないといったことに目が行きがちですが、住人がより健康で活動的な暮らしをするために必要なことだという認識も必要です。

2020年以降は、耐震に加えて省エネ性能の良し悪しが、住宅の資産価値に直結する時代になりそう。今まで以上に、建物の省エネ性能について考えていかなくてはと思います。